【ストレート卒業率ランキング】私立歯学部17校｜1位でも合格率は6位

私立歯学部17校のうち、入学した人が6年間で卒業できた割合——ストレート卒業率がいちばん高いのは、大阪歯科大学の75.8%です。ところが同じ大学のストレート合格率、つまり6年間で歯科医師国家試験まで合格した割合は47.1%で、17校中6位まで落ちます。

本記事では、国家試験をいったん切り離して「6年間で卒業できるかどうか」だけを見たランキングをお届けします。対象は私立17校、平成29年度・平成30年度・平成31年度に入学した3つの世代の平均です。先に結論の一部をお伝えすると、入学した人の半分が6年で卒業できていない大学が、17校のうち6校あります。

同テーマのYouTube動画では尺の都合で扱いきれなかった、単年で大きく動いた大学の内訳・国公立7校の一覧と代表性の検証・卒業から国家試験までの落差ランキング・データの限界まで、この記事にすべて収めました。受験生ご本人はもちろん、学費を負担する保護者のかたにも役立つ内容です。

本記事の要点（30秒まとめ）

• 私立17校のストレート卒業率3年平均は、1位 大阪歯科大学75.8%／17位 松本歯科大学32.7%。差は43.0ポイント
• 17校の平均は52.6%。東京歯科大学・昭和医科大学を除く15校では49.8%。入学者の半分以上が6年で卒業する大学は11校、半分に届かない大学が6校
• 国公立は卒業率を公表している実測7校で79.3%。ただし12校中7校しか取れず、入学年度も混在するため「水準」の提示にとどめる
• 卒業率1位でもストレート合格率は6位という大学がある。卒業はゴールではない
• ストレート卒業率は文部科学省が公表しておらず、各大学が個別に公表するものだけが情報源。一方、ストレート合格率は文部科学省が全国29校分を1つの表で公表している。この出典の非対称性が、本ブログがストレート合格率を主軸に据えている最大の理由です

※ 本記事の分析は公表データに基づく傾向の比較です。各大学の教育内容や指導体制を採点したものではありません。進級・卒業・合格を最終的に決めるのは一人ひとりの学習習慣であり、在学生・志願者のかたを貶める意図はありません。

目次

1. ストレート卒業率とは｜定義と、新卒合格率との決定的な違い
2. 私立歯学部17校 ストレート卒業率ランキング【完全版】
3. 順位を読み解く｜下位・中位・上位グループの見え方
4. 私立全体の水準｜17校平均52.6%、15校平均49.8%
5. 単年で大きく動いた5校｜その多くは「戻っただけ」
6. 国公立の水準｜実測7校で79.3%と、その代表性の検証
7. 卒業から国家試験までの落差ランキング｜17校を並べる
8. なぜ本ブログはストレート合格率を主軸にするのか｜出典の非対称性
9. このデータの限界｜2校が2年平均である理由と、3世代を集めるまで
10. 家計へのインパクト｜留年で消えるのは1年分の学費だけではない
11. よくある質問（FAQ）
12. まとめ｜卒業率は途中経過、ゴールは6年での国家試験合格

ストレート卒業率とは｜定義と、新卒合格率との決定的な違い

ストレート卒業率とは、その年度に入学した人数を分母、標準の修業年限である6年間で卒業した人数を分子として計算した割合です。

留年しても、休学しても、途中で学びの場を離れても、分母からは外れません。だから、入学した人がその後どうなったかが、そのまま数字に反映されます。

大学案内でよく見る「新卒合格率」とは測っているものが違う

大学のパンフレットや公式サイトでよく見かける新卒合格率は、その年の新卒受験者を分母にした数字です。進級と卒業試験を通り抜けて、その年に卒業できた人だけが分母に入ります。つまり、途中で留年した人・退学した人・卒業試験で足止めされた人は、そもそも分母に含まれません。

3つの指標の違いを表にすると、次のようになります。

ここで一点、先に押さえておいてください。ストレート卒業率の出典は、各大学がそれぞれのウェブサイトで公表している修学状況の資料です。文部科学省は、この数値を公表していません。 本記事の後半（H2-8）で、この事実がランキングの読み方そのものを左右する、という話をします。

本記事の集計ルール

平均に単純平均を採用しているのは、本企画が大学どうしを比べる企画だからです。加重平均（入学者数で重みづけする方式）にすると、入学者128人規模の大学に引っ張られ、44人規模の大学と重みが揃いません。それでは「大学の平均像」を表さないため、各校を1票として等しく扱っています。

「コホート生存曲線」の記事との違い

本ブログでは2026年7月31日に、コホート生存曲線で見る私立17校の6年間という記事を公開しています。あちらは入学から国家試験の合格までの全行程を1本の線で描いたもので、終点はストレート合格率でした。

本記事は国家試験をいったん切り離し、6年で卒業できるかどうかだけを見ます。終点はストレート卒業率です。卒業と国家試験の合否を分けて見ると何が見えるのか、というのが今回のテーマです。

そして最初にお伝えしておきます。ストレート卒業率が高いことは、6年で歯科医師になれることと同じ意味ではありません。 卒業の先には、国家試験があります。

私立歯学部17校 ストレート卒業率ランキング【完全版】

平成29〜31年度入学の3年平均によるランキングです。単年値・3年平均・参考としてのストレート合格率3年平均・その落差を、1つの表にまとめました。

★について： 北海道医療大学・大阪歯科大学の2校は、平成31年度入学者の卒業率を公表していないため、平成29・30年度の2年平均です。他の15校とは対象世代の数が違います。

※大阪歯科大学の落差について： 同校は卒業率が2年平均・ストレート合格率が3年平均で、比較の土俵が厳密には揃っていません。実数から計算すると28.6ポイント、同じ2世代（平成29・30年度）でそろえ直すと28.5ポイントとなり、丸め方と土俵の取り方で値が動きます。本記事では確定値を断定せず「およそ28ポイント」と表記します。

落差の計算方法： すべて実数（人数）から率を再計算したうえで差を求め、最後に小数第1位に丸めています。表示用に丸めた%どうしの引き算はしていません。

出典： 卒業率＝各大学公式サイトが公表する修学状況の資料／ストレート合格率＝文部科学省「各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果」（第116〜118回の3年平均）

この表から読み取れること

• 1位（75.8%）と17位（32.7%）の差は43.0ポイント。 同じ私立歯学部、同じ6年間でも、卒業できる割合は2倍以上ひらきます。
• 階級で分けると、70%台が3校・60%台が1校・50%台が7校・40%台が3校・30%台が3校。 50%台に7校が密集しているのが特徴です。
• 入学者の半分以上が6年で卒業する大学は11校、半分に届かない大学は6校。 ちょうど50.0%となった日本大学歯学部が「半分以上」の側の最後尾です（3世代の卒業率の合計150.0÷3で、端数なしの50.0%）。
• 17校平均（52.6%）以上は8校、平均未満は9校。 平均は上位3校に引き上げられており、真ん中の大学は平均より下に位置します。

順位を読み解く｜下位・中位・上位グループの見え方

下位5校（17位〜13位）｜3割から4割台前半

この5校は、入学した人のうち6年で卒業できたのが3割から4割台前半という水準です。言いかえると、半分以上のかたが、どこかの学年で留年などを経験しているか、途中で学びの場を離れています。

なお、15位の鶴見大学（35.7%）と16位の日本歯科大学 新潟生命歯学部（35.4%）の差は0.3ポイントしかありません。実質的には並んでいると考えるべき差です。

中位7校（12位〜6位）｜50%台に密集し、順位はすぐ入れ替わる

この帯で最も注意していただきたいのが、9位から11位までの3校が1.4ポイントの中に収まっていることです。1つの世代で数人動くだけで、順位は簡単に入れ替わります。

とくに入学者が40人台から50人台の大学では、1人の増減が大きく効きます。たとえば平成31年度の奥羽大学は入学44人ですから、卒業者が1人違うだけで卒業率は約2.3ポイント動きます。平成31年度の岩手医科大学は入学50人で、1人＝2.0ポイントです。順位の1つや2つの違いを、そのまま実力差と読むべきではありません。

上位5校（5位〜1位）｜3位と4位のあいだに最大の段差

ここで注目したいのが、3位と4位のあいだの段差です。3位の東京歯科大学72.7%と、4位の愛知学院大学62.5%の差は10.1ポイント。隣り合う順位の差を17通りすべて計算した結果、これが17校の中で最も大きい段差でした（次に大きいのは14位と15位のあいだの6.8ポイント）。

70%台に届いているのは3校だけで、そこから下は60%台が1校、50%台が7校と続きます。上位3校とそれ以外のあいだには、はっきりした断層があるという構造です。

なお、この段差は表示用に丸めた「72.7−62.5＝10.2」ではなく、実数から計算した10.1ポイントです。丸めた数字どうしを引き算すると、こうした0.1ポイントのズレが生じます。

私立全体の水準｜17校平均52.6%、15校平均49.8%

平均値

本ブログはストレート合格率について、突出した上位2校（東京歯科大学・昭和医科大学）を除いた15校平均を比較の主軸としてきました。卒業率でも同じ規格で15校平均を併記しています。上位2校を外すと、私立の平均像は49.8%＝入学者のほぼ半分まで下がります。

年度ごとの推移

3年連続で下がってはいますが、下がり幅は2.9ポイントです。しかも平成31年度は★2校が未公表のため、顔ぶれが他の2年と違います。★2校を全年度から外して同じ15校でそろえ直すと、**51.8%／51.0%／50.8%**となり、差はさらに小さくなります。3年でトレンドと言い切れる差ではありません。

コホート生存曲線の記事に載せた「48.8%」との関係

コホート生存曲線の記事では、私立15校平均のストレート卒業率として**48.8%という値を紹介しました。本記事の49.8%**とは1.0ポイント違いますが、これは平均の取り方を変えたからではありません。どちらも大学ごとの割合を1校1票として平均する単純平均です。差が生まれた理由は主に対象コホートの数で、あわせて当時は日本歯科大学（東京）の平成31年度が未公表だったため同校を平成30年度だけで算入していた、という違いもあります。

どちらも同じ単純平均です。違うのは対象コホートの数だけです。

本記事では、後述する事情（H2-9）により平成29年度入学の世代までさかのぼれるようになりました。1世代分古いデータが加わったことで、平均が1.0ポイント上がっています。

単年で大きく動いた5校｜その多くは「戻っただけ」

ここからが、動画では扱いきれなかった内容です。なぜ本ブログが単年ではなく3年平均を使うのか、その理由がいちばんよく分かるパートでもあります。

平成30年度と平成31年度の両方が揃う15校について、卒業率の差（平成31年度−平成30年度）を実数から計算し、変動幅が10ポイントを超えた5校を抜き出しました。あわせて、その変動が進級の段階で起きたのか、6年次まで進んだ人が卒業できたかどうかの段階で起きたのかを分解しています。

「改善した」「悪化した」と読んではいけない

この5校の動きを、そのまま大学の改善・悪化と読むのは危険です。国家試験側（ストレート合格率）を4世代並べると、多くは元の水準に戻っただけであることが分かります。

読み方は次のとおりです。

• 鶴見大学の+16.0ポイントは、平成30年度が低すぎたことの反動です。 第117回の23.9%は直近4世代で唯一の20%台で、平成31年度はそれ以前の水準に戻っただけと見るのが妥当です。「改善した大学」と断定はできません。
• 日本大学松戸歯学部の−11.7ポイントも、同じ構図の裏返しです。 第117回の51.3%が4世代の中で突出しており、平成31年度の38.6%は第116回の37.0%とほぼ同水準。下がったというより、平成30年度が跳ねた年でした。
• 奥羽大学・岩手医科大学は入学者が40人台から50人台と小さく、1人の増減が約2ポイントに相当します。 ポイント差の大きさをそのまま実態の大きさと受け取らないでください。
• 4世代を通じて一貫して上昇していると言えるのは、愛知学院大学だけです（42.3→44.4→47.9→63.9%）。単年のブレではなく傾向として読める唯一の例です。

補足：6年次までは進めたのに、というパターン

変動幅が10ポイントに届かなかった大学の中にも、構造として興味深い例があります。明海大学は、平成30年度から平成31年度にかけて6年次到達率が11.7ポイント上がったのに、卒業率は5.0ポイント下がりました。 6年次まで進んだ83人のうち、6年で卒業できたのは47人（56.6%）です。進級ではなく、卒業試験の段階に関門があると読める構図で、15校の中で唯一の逆転パターンでした。

なお、神奈川歯科大学と松本歯科大学については、この進級段階／卒業段階の分解には使えません。両校は公表資料の進級者数が学年を上がるところで増える箇所があり（神奈川歯科大学の平成30年度入学は5年次73人→6年次85人、松本歯科大学の平成31年度入学は5年次72人→6年次87人で入学85人を上回る）、到達率と歩留まりの値が実態を表さないためです。卒業率そのものは公表値どおりで使えますので、ランキング本体には影響しません。

単年で10ポイント以上動く。これが、本ブログが3年平均を標準にしている理由です。

国公立の水準｜実測7校で79.3%と、その代表性の検証

まず、大学別ランキングを作らない理由

国公立については、大学別のランキングを作りません。 理由は2つあります。

1. 卒業率を公表している国公立が12校中7校しかない
2. その7校で、基準となる入学年度がそろっていない

順位表にすると「載っていない5校は圏外」という誤った印象を与えます。ここでは「水準」の提示にとどめます。

実測できた国公立7校

※ 各大学の資料は「令和元年度」表記ですが、本記事では私立とそろえて平成31年度と表記しています（同じ集団です）。
※ 出典：各大学公式サイトが公表する修学状況の資料。参考のストレート合格率は文部科学省。

平成30年度組3校の単純平均が78.8%、平成31年度組4校が79.7%と近い値になっており、入学年度が混在していても水準としては安定しています。

取れなかった5校と、その理由

文部科学省が公表している歯学部の修学状況の集計資料に載っているのは、定員充足率・実質競争倍率・退学等の割合・修業年限内での国家試験合格率・新卒合格率の5指標です。卒業率は含まれていません。 つまり上記4校については、今後も出てくる見込みが薄く、「データなし」として扱うほかありません。

実測7校は国公立全体を代表しているか

7校しか取れていないのに「国公立はおよそ8割」と言ってよいのか。この点は検証できます。12校すべてで取得できる共通指標＝修業年限内での国家試験合格率を使い、「卒業率が取れている7校」と「取れていない5校」を比べました。

卒業率が取れている7校は、国公立12校全体より2.0ポイント低いグループでした。 つまり、この7校から出した79.3%は、国公立全体の水準をやや低めに見積もった控えめな数字であり、「実は国公立全体はもっと低い」という方向のバイアスは考えにくい、と判断できます。

私立と国公立を厳密に比べない

その一方で、私立の順位表と国公立を混ぜた統合ランキングは作りません。 上で述べたとおり国公立は12校中7校しか取れず、入学年度も混在しているためです。

とくに気をつけたいのが、「私立で79.3%を超える大学は1校もない」といった閾値の比較です。79.3%は卒業率が取得できている7校だけの平均であり、卒業率を公表していない4校は含まれていません。私立上位の東京歯科大学（72.7%）・昭和医科大学（75.1%）が、それら未取得の国公立より実際には上である可能性も十分あります。「国公立ならどこでも私立上位より上」という読み方は、データからは支持されません。

卒業から国家試験までの落差ランキング｜17校を並べる

卒業率のランキングは、あくまで6年で卒業できた割合です。その先には、歯科医師国家試験があります。ここでは卒業率3年平均とストレート合格率3年平均の落差を、17校すべてについて大きい順に並べます。

※ ★の2校は卒業率のみ2年平均のため、落差の比較は厳密には土俵が異なります。大阪歯科大学の落差は実数から28.6ポイント、同じ2世代でそろえると28.5ポイントで、本記事では「およそ28ポイント」と表記しています。
※ 落差はすべて実数から率を再計算したうえで求め、最後に丸めています。

同じ世代で実数を追う：1,677人 → 895人 → 758人

落差の全体像は、同じ世代を実数で追うといちばん分かりやすくなります。平成30年度に私立17校へ入学した人数と、その後の実績です。

6年で卒業できた895人のうち、137人はその年の国家試験を超えられませんでした。

順位も入れ替わります。同じ平成30年度入学の世代で見ると、岩手医科大学は卒業率で8位・合格率で12位、朝日大学は卒業率で11位・合格率で15位。逆に日本歯科大学 生命歯学部は卒業率9位から合格率5位へ上がります。卒業率のランキングと合格率のランキングは、同じ順序にはなりません。

落差がほとんどない大学もある

平成30年度に入学した世代では、東京歯科大学と日本歯科大学 生命歯学部の2校で、6年で卒業した人数と6年で国家試験に合格した人数が一致しています（東京歯科大学は卒業91人・合格91人、日本歯科大学 生命歯学部は卒業67人・合格67人）。ストレートで卒業したかたが、全員そのまま国家試験に合格した、ということです。

卒業がほぼゴールになっている大学と、卒業してからもう一つ関門が残る大学に分かれる。 これは大学選びの段階で知っておいてよい事実です。

名指しで扱った箇所についての補足

ここで申し添えておきます。落差が大きいことは、その大学が悪いという意味ではありません。 卒業の基準をどこに置くかは大学ごとに違いますし、1つの世代の結果には偶然も含まれます。本記事に特定の大学を名指しで評価する意図はありません。

なぜ本ブログはストレート合格率を主軸にするのか｜出典の非対称性

ここが、本記事でいちばんお伝えしたいところです。

今回お見せした卒業率は、文部科学省が公表しているデータではありません。 各大学が、それぞれのウェブサイトで公表している修学状況の資料からしか取れないものです。だから私立でも2校が未公表のままですし、国公立にいたっては12校中7校しか取れません。

一方、ストレート合格率は、文部科学省が全国29校分を1つの表で公表しています。 正式には修業年限内合格率と呼ばれる指標で、分母は入学者数、分子は6年間で国家試験に合格した人数です。全校が同じ土俵で、毎年そろいます。

入学前に本当に知りたいのは、入学してから歯科医師になれる確率です。卒業率は、その手前までしか見ていません。しかも、比較したい大学の数字がそろわないことがある。だから本ブログは、ストレート合格率を最重要指標として扱っています。

各大学の情報公開への姿勢そのものについては、歯学部29大学の情報公開姿勢グレーディングで、公表項目の網羅性・更新頻度を基準に整理しています。あわせてご覧ください。

このデータの限界｜2校が2年平均である理由と、3世代を集めるまで

数字の裏側を、正直にお伝えしておきます。

なぜ北海道医療大学・大阪歯科大学は2年平均なのか

両校とも、修学状況の資料が令和6年5月1日基準版で止まっています。この様式で卒業率が載るのは、その基準日の時点で卒業を終えた世代までです。令和6年5月1日基準版に載るのは平成30年度入学者まで。平成31年度入学者が卒業するのは令和6年度（2025年3月）なので、令和7年5月1日基準版が公表されない限り、原理的にどこにも載りません。

念のため、両校について公式サイト・文部科学省・大学ポートレート・認証評価資料・自己点検評価報告書・事業報告書を横断して確認しましたが、平成31年度入学者の修業年限内卒業率を公表している資料は見つかりませんでした。待つしかない、というのが結論です。 例年の更新期は9月から12月ですが、両校は2年連続の遅延校であり、今年出るとも限りません。

なお本記事では、欠けている2セルについて推定値を置くことはしません。 論理的な上下限を絞ることは可能ですが、それは推定であって公表値ではないためです。データがないものは「データなし」と書く、というのが本ブログの方針です。

3世代分を集められるようになった経緯

修学状況の資料は、毎年新しい基準日の版に差し替えられます。古い版は大学のサイトから消えてしまうため、後から取りにいくことができません。長らく、当方が手元で確認できていたのは平成30年度・平成31年度入学の2世代分だけでした。

今回は、令和4年から令和8年までの過去の公表版アーカイブを突き合わせることで、平成29年度入学の世代までさかのぼることができました。 さらに、大学によっては旧版に現行版にはない「過年度の実績」欄があり、そこにさらに古い世代の卒業率が記載されている例もあります。

集めた数値の信頼性については、次の検算を行っています。

• 卒業率の分母（入学者数）を全52行について文部科学省の公表値と照合し、全件一致
• 各校・各世代の卒業率を、公表%と人数からの再計算で照合し、全件一致
• 旧版から取得した世代の国家試験合格者数を文部科学省の公表値と突合し、一致を確認
• 卒業者数が6年次までの進級者数を超えていないかを全17校で確認し、すべて成立

版によって数字が食い違う箇所がある

過去の版を突き合わせた結果、同じ入学年度の学年別在籍者数（進級者数）が、公表版をまたいで食い違うセルが34件・5校で見つかりました。 抽出ミスではなく、公表値そのものの相違であることを原典で確認しています。

ただし、これらはすべて学年別在籍者数の表の話で、卒業率の表には矛盾は検出されていません。 本記事のランキングは卒業率の表の値を使っているため、影響はありません。

「3世代の平均」であることの限界

3年平均は単年よりはるかに安定しますが、それでも3世代です。入学者が40人台の大学では、1つの世代で1人増減するだけで卒業率が2ポイント以上動き、3年平均にしてもその3分の1が効いてきます。小数第1位の差を実力差として読まない、という姿勢は、3年平均を使っていても変わりません。

家計へのインパクト｜留年で消えるのは1年分の学費だけではない

ここからは、このランキングを「ご家庭の予算」という視点で読み直します。本章では特定の大学名を出しません。 制度の型と金額の水準だけを扱います。

私立歯学部の6年間の学費

2026年度の掲載額で見ると、次のようになります。

私立の平均は、国公立の7倍を超えます。なお、これは入学金と授業料など本体の学費6年分の合計で、諸会費や実習器材費などは別にかかります。2026年度入試時点で各大学が公表している掲載額に基づいており、年度によって改定されます。最新情報は必ず各大学の公式サイト・募集要項でご確認ください。

留年1年で何が増えるのか

本ブログでは、留年1年をおよそ1,500万円と試算しています。

※ これは複数の前提を置いた本ブログの独自試算であり、公的に発表された数値ではありません。

学費と卒業率を組み合わせて「歯科医師1人あたりにいくらかかる計算になるか」を試算した記事も公開しています。あわせてご覧ください：実質コストで見る歯学部の学費

見落とされがちなのが、特待生・奨学金の継続条件

留年で増えるのは、1年分の学費だけではありません。特待生や奨学金を受けている場合、その恩恵をまるごと失う可能性があります。

私立歯学部の特待生制度は、入学時に決まればそのまま6年間続く、とは限りません。継続の条件には、大きく2つの型があります。

そして、免除される金額は決して小さくありません。私立歯学部の特待生制度には、6年間の免除総額が2,000万円を超えるものも複数あります。 つまり、条件を外した瞬間に2,000万円規模の免除が消えることがあり得る、ということです。

留年による負担は、1年分の学費が増えるだけにとどまりません。独自試算の1,500万円に、特待生を失うリスクが上乗せされる構造になっています。

※ どの大学がどういう条件の制度を持っているかは、1校ずつ扱う特待生制度の特集と、大学別の学費ランキングの完全版を近日公開予定です。公開されましたら本記事からもリンクします。更新情報はYouTubeチャンネルでお知らせしています。
※ 特待生制度の内容は年度ごとに改定されます。必ず出願年度の募集要項で条件をご確認ください。

保護者のかたへ

学費をぎりぎりで想定しているご家庭にとって、入学したあとにこの条件にはじめて気づく、ということは避けたいところです。特待生の金額そのものだけでなく、それが6年間続く条件は何なのか。願書を出す前に、お子さんと一緒に確認して、共有しておいてください。

大学の合格や特待生制度への採用はゴールではなく、6年間のスタートです。現時点の学力だけではなく、学び続ける覚悟が必要になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 卒業率が高い大学に入れば、歯科医師になれる可能性は高いのですか？

卒業率が高いことと、6年で歯科医師になれることは同じ意味ではありません。 卒業の先には国家試験があります。本記事のランキング1位の大学も、ストレート合格率では17校中6位です。大学選びの主軸に置くべきは、入学者数を分母に6年間で国家試験合格まで到達した割合、つまりストレート合格率だと考えています。

Q2. 北海道医療大学・大阪歯科大学の平成31年度分は、いつ出るのですか？

両校の修学状況の資料が、令和7年5月1日基準版として更新されるのを待つしかありません。 例年の更新期は9月から12月です。ただし両校は2年連続の遅延校であり、今年出るという保証はありません。

Q3. なぜ単年ではなく3年平均なのですか？

単年では10ポイント以上動く大学があるためです。 H2-5で見たとおり、平成30年度と平成31年度のあいだで卒業率が16ポイント上がった大学、15ポイント下がった大学があります。しかもその多くは「前の年が例外的だったことの反動」でした。単年の順位を実力差と読むと、判断を誤ります。

Q4. なぜ加重平均ではなく単純平均なのですか？

大学どうしを比べる企画だからです。 加重平均は入学者数の多い大学（128人規模）に引っ張られ、44人規模の大学と重みが揃いません。それでは「大学の平均像」を表さないため、各校を1票として等しく扱う単純平均を採用しています。なお本ブログのストレート合格率の平均値（17校44.6%／15校41.0%）も同じ単純平均です。

Q5. 「コホート生存曲線」の記事の48.8%と、本記事の49.8%はどちらが正しいのですか？

どちらも正しい値です。 平均の取り方はどちらも単純平均で同じです。違いは対象コホートの数で、48.8%は平成30・31年度入学の2世代、49.8%は平成29〜31年度入学の3世代の平均です。なお48.8%を算出した当時は日本歯科大学（東京）の平成31年度が未公表で、同校のみ平成30年度だけで算入していました。同校を2世代で算入し直すと48.9%になります。過去の公表版をさかのぼれるようになったことで、1世代分古いデータを加えられるようになりました。

Q6. 国公立と私立を直接比べてもいいのですか？

順位を混ぜた統合ランキングは作らないほうが安全です。 国公立は12校中7校しか卒業率が取れず、基準となる入学年度も混在しています。「国公立はおよそ8割」という水準の話までにとどめるのが適切です。とくに「私立で79.3%を超える大学は1校もない」といった閾値の比較は、卒業率を公表していない国公立4校が計算に入っていないため成り立ちません。

Q7. 順位が下のほうの大学は、避けたほうがいいのでしょうか？

そうは考えていません。 これは3つの世代の実績を平均した統計的な評価であって、大学の教育の質を採点したものではありません。順位の低い大学でも6年で卒業しているかたは大勢いますし、順位の高い大学でも留年するかたはいます。数字は「入学前に知っておくと準備の仕方が変わる情報」として受け取ってください。

Q8. 留年しても、最終的に卒業して合格できればいいのではないですか？

進路としては当然ありえます。 ただし本記事でお伝えしたとおり、1年の留年には学費・生活費・機会損失を合わせておよそ1,500万円という試算があり、加えて特待生の免除を失う可能性もあります。ご家庭の負担という観点では、ストレートで卒業できることの価値は非常に大きいという前提で、志望校を検討していただきたいと考えています。

Q9. 順位の1つ2つの差は、意味があるのですか？

多くの場合、ありません。 本記事のランキングでも、15位と16位の差は0.3ポイント、9位から11位の3校は1.4ポイントの中に収まっています。入学者が40人台から50人台の大学では、1人の増減で2ポイント以上動きます。見るべきは「どの帯にいるか」であって、1つ2つの順位差ではありません。

📺 動画版はこちら：【ストレート卒業率ランキング】私立歯学部17校｜1位でも合格率は6位

まとめ｜卒業率は途中経過、ゴールは6年での国家試験合格

本記事の要点を3つに整理します。

1つ目、ランキングの全体像。 私立17校のストレート卒業率3年平均は、1位が大阪歯科大学の75.8%、17位が松本歯科大学の32.7%で、その差は43.0ポイント。17校の平均は52.6%、東京歯科大学・昭和医科大学を除いた15校では49.8%でした。入学した人の半分以上が6年で卒業する大学は11校、半分に届かない大学が6校です。

2つ目、卒業はゴールではないということ。 平成30年度に入学した世代では、6年で卒業できた895人のうち137人が、その年の国家試験を超えられませんでした。卒業率で1位でも、ストレート合格率では6位という大学があります。しかも卒業率は各大学がばらばらに公表していて欠けが多く、ストレート合格率は文部科学省が29校分をそろえて公表しています。この出典の非対称性こそが、本ブログがストレート合格率を主軸にしている最大の理由です。

3つ目、留年で失うのは1年分の学費だけではないということ。 特待生の継続条件は大学ごとに違い、6年間で2,000万円を超える免除が、条件を外れた瞬間に消えることもあります。

最後に、もう一度お伝えします。今日の数字は、3つの世代の実績を平均した統計的な評価です。大学の教育の質を採点したものではありませんし、在学生や志願者のかたを貶める意図もありません。順位の低い大学でも、6年で卒業しているかたは大勢いますし、順位の高い大学でも留年するかたはいます。

進級と卒業を決めるのは、最終的には一人ひとりの学習習慣です。低学年のうちから学習習慣をしっかり身につけ、その習慣を高学年まで切らさずに続けられれば、着実に進級を重ねて、6年で歯科医師になることは十分に可能です。 今日の数字は、入学前に知っておくと準備の仕方と心構えが変わる情報として、受け取っていただければと思います。

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歯学部受験情報館を運営しているシカラボです。 教育機関で10年以上、歯学部に関するデータを扱ってきました。 入学者ベースのストレート合格率・留年率・退学率など、見落とされやすい指標を、 厚生労働省・文部科学省・各大学公式サイトの一次資料から継続的に分析しています。